住民税の負担を減らすには…「ふるさと納税」を活用してみよう！

前回のブログでは、住民税と住民税決定通知書について解説しました。
物価上昇が止まらない今、「住民税がどう決まるかはわかったけれど、もうちょっと金額を減らしたい」という方は、控除できる金額を増やせないか考えてみましょう。

税額を減らすことのできる控除には、給与所得控除・所得控除・税額控除の3種類がありますが、このうち税額控除で使えるのが「ふるさと納税」です。
今回は、このふるさと納税について詳しく紹介します。

【ふるさと納税とは】

多くの人は地方で生まれ、その自治体から医療や教育などの住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行います。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
こうした背景から、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたのがふるさと納税制度です。

「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」です。ふるさと納税を行うと、納税（寄附）した金額から2,000円を引いた金額を、所得税および住民税からダイレクトに差し引くことができます。そのうえ、ふるさと納税をした自治体から返礼品がもらえます。

【ふるさと納税とは】

昨今、ふるさと納税については、返礼品目当てになっている という批判もあります。制度の原点に立ち返って、応援したい自治体を選ぶといいでしょう。ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、年間を通じて申し込むことができるので、時間はたっぷりあります。

なお、ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されますが、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、寄付金控除額計算のシミュレーションができるのでチェックしてみましょう。控除上限額を把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

★ふるさと納税の流れ

（1）応援する自治体を選ぶ
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（2）選んだ自治体にふるさと納税を行う
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（3）ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告を行う
↓
（4）ふるさと納税を行った年の所得税から控除される
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（5）ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除される


当社の派遣スタッフさんでも、ふるさと納税を利用してかしこく節税されている方はたくさんいます。
この場合、年末調整ではなくご自身で確定申告が必要になりますのでご注意くださいね。