当社で年末調整をしていない方、医療費などの控除がある方は確定申告が必要です。

まちを歩いていると「確定申告」の告知ポスターを見かける季節になりました。

そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告して納税する手続きを指します。日本は「申告納税制度」を採用しているので、国民自身が所得税の計算から納税までの手続きを行うというわけです。

「えっ！？そんな大変なことしなきゃいけないの？」と驚くかもしれませんが、大丈夫です。
給与所得者は会社で「年末調整」というかたちで手続きを行うため、確定申告は必要ありません。これは派遣社員でも同じです。
以前もブログで紹介しましたが、テンプスタッフフォーラムに登録している派遣社員さんの場合、基本的には当社が年末調整を行います。

ただし、以下に該当する方は、ご自身で確定申告を行う必要があるのでご注意ください。

●12月時点で就業していない方

年末調整では多くの場合、還付金が発生しますが、12月に給料が発生しないと年末調整ができません。

●副業で他社から20万円以上の給与収入がある場合

当社の仕事以外にも、アルバイトや副業の収入が20万円以上ある場合は、確定申告が必要になります。金額が20万円におよばなければ確定申告は不要です。

●住宅ローン控除や医療費控除がある方

住宅ローン控除は1年目の手続きのみ年末調整の対象外なので、自分で確定申告を実施する必要があります。2年目以降は年末調整で対応できます。
医療費控除とは、原則として10万円以上の医療費を支払った際に受けられる控除ですが、年末調整の対象外です。
このほか「雑損控除」「寄付金控除」が年末調整の対象外なので、それぞれ確定申告を行うことで、節税につながります。


令和4年分の所得税の申告期限は令和5年3月15日です。うっかり期限を忘れていた…という場合でも、税務署は申告書を受け付けてくれますが、ペナルティが発生する場合もあるので期限内に提出したいところですね
過去2年の確定申告の期限は、新型コロナウイルスの影響で延長されました。今年も感染状況によっては申告期限が変更になるかもしれません。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することで、税額などが自動計算され、確定申告書が作成できます。作成したデータは、そのまま電子申告（e‐Tax）できますし、プリントアウトして税務署に提出してもOKです。該当する方は、利用してみてはいかがでしょうか。