2023年4月より出産育児一時金の金額が50万円に増額されます。

健康保険法施行令の改正により、2023年4月より出産育児一時金の金額が改定されることが決まりました。

出産育児一時金とは、国民健康保険や健康保険の被保険者やその人の被扶養者が出産した際、出産にかかる経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。
近年、出産費用が年々上昇するなかで、平均的な標準費用をまかなえるようにするなどの観点から、2023年4月以降の出産に対し、給付額が42万円から50万円へ増額改定されることが決まりました。

出産育児一時金に関してこれほどの引き上げは過去にありません。
これから出産する人にとっては朗報ですね！

一方で喜んでばかりいられないかもしれません。
というのも、昨今の電気料金の高騰や円安による物価高を背景に、出産費を値上げする産院が少なくないからです。
「こんなに高額になるとは思わなかった」と困ることがないよう、事前に産院に問い合わせておくと安心です。

このほか、お金の面で出産を支援する制度としては「出産手当金」があります。
これは産休（出産予定日を基準に産前6週（42日）、産後8週（56日）の休業を取得できる制度）を取得して、お給料を受け取っていない期間に対して休業補償の位置づけで支給されるものです。
1日あたりの支給額は、支給対象者の標準報酬日額の3分の2に相当する金額です。

具体例で説明すると、過去1年間の月額の給与が24万円の方の場合の支給額は、
240000円÷30日×98日（産休の日数）×3分の2＝【522,666円】
となります。

＜参考：出産手当金を受け取るための条件＞
・被保険者期間が1年以上あること（任意継続期間を除く）
・出産予定日または実出産日の42日前（単胎妊娠の場合。多胎妊娠の場合は98日前）が当社在籍中（被保険者期間）であること
・資格喪失日の前日（退職日）にお仕事をしていないこと


妊娠がわかったら、できるだけ早く担当者にご連絡ください。産休・育休の取得を含めて今後の働き方・休み方について相談しましょう！

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