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派遣のあんしん制度

社会保険って?退職や転職時の手続きあれこれ

2022.03.18
社会保険って?退職や転職時の手続きあれこれ

毎月お給料から天引きされる「社会保険料」
介護保険も含めると給料の概ね15%が引かれています。ちょっとショックですよね。
でも、まさかの時に助けてくれる大切な存在なのです。
あらためて社会保険はどんなものがあって、どんな時に役立つのかをみていきましょう。

【そもそも社会保険って?】

社会保険制度とは、疾病・高齢化・失業・労働災害・介護などのリスクに備えて雇用者、雇用主、もしくは両者の供出による保険でカバーする仕組みです。
具体的には①健康保険②公的年金保険③介護保険④雇用保険⑤労災保険があります。
それぞれの保険について詳しく見ていきましょう。

①健康保険

健康保険は病気やケガなどの治療に必要な医療費を一部保障する保険です。70歳未満であれば3割負担なので治療費が1万円かかったとしたら、7,000円保障されて自己負担額は3,000円になります。
また、ケガや病気などで4日以上仕事に就けなかった場合は、お給料のおよそ3分の2にあたる傷病手当金の受給を申請できます。
傷病手当金は2022年1月に法改正があり支給期間がかわりました。
具体的には受給開始日から最長1年6か月だったのに対して、支給開始から通算して1年6か月に変わりました。長期にわたって仕事をしながら治療を継続する人には嬉しい改正です。

健康に過ごしているうちは引かれる保険料ばかりが気になり、ありがたみがわからない健康保険ですが、いざ病気になると、みるみるうちに有給休暇を消化することになったり手持ちの貯金が減っていったりしますので健康保険に加入していることがいかに安心か、わかります。

②公的年金保険

今の保障をするのが「健康保険」であれば、将来の老後の生活を保障するのが「公的年金保険」です。
一定の条件を満たした民間企業に勤務する人は厚生年金、公務員は共済年金、それ以外の人は国民年金に加入します。
定年を迎え、安定的な収入がなくなったあとの生活を支えてくれるのです。
また、万が一亡くなった時の家族への支援(遺族年金)や病気やケガに対する支援(障害年金)の申請も公的年金に加入していることが条件となっています。

また年金受取開始は65歳からですが申し出により5歳繰り上げ、繰り下げが可能です。
受取開始年齢が上がっていったりと、なにかとお騒がせの日本の年金制度ですが、それでも加入しているのとしていないのでは老後の生活が大きく変わります。頑張って加入を続けたいところです。

③介護保険

高齢者となり介護サービスを受ける必要が生じた時に、助けとなってくれるのが介護保険です。
介護保険は、年金のように現金支給ではなく介護サービスを受ける際に、その一部費用に適用されます。
また、保険料は40歳から納付する義務がありますが45歳から65歳のあいだで「老化を原因とする介護状態」となった時も保障を受けることができます。

④雇用保険

雇用保険の代表的な保障は、失業した時に受けられる失業給付です。受給額や期間は「事業主都合」や「自己都合」、加入していた(働いていた)期間や年齢により異なります。
また、給付を申請していながら早い時期に就職が決まった場合は再就職手当を申請できます。
さらにスキルアップや資格取得のための教育訓練給付金を申請することもできます。
雇用保険は他にも育児休業を取得した際の育児休業給付金など継続的に雇用されるための給付金の支給もあります。

⑤労災保険

仕事中や通勤途中にケガをしたり就業体制が原因で病気になった時の生活の保障をしてくれるのが労災保険です。
健康保険が業務外でのケガや病気の治療への保障であるのに対して労災保険はあくまでも業務中や通勤途中のケガや病気への保障です。
そのため労災保険は全額事業主の負担となります。健康保険のように月々お給料から引かれるということはありません。

【会社を辞めたらどうしたらいいの?手続きは?】

社会保険制度と各種保険についてみてきました。どれも会社に所属していれば手続きは総務にお任せで安心です。
健康保険は会社が加入する健康保険組合の所属となっていますので、退職日以降は無効となります。
退職手続き時に保険証は必ず会社へ返却しましょう。
退職後の健康保険は①健康保険任意継続 ②国民健康保険 ③ご家族の健康保険(被扶養者)と3つの選択肢があります。
毎月収める保険料などメリット・デメリットを比較のうえ手続きをすすめましょう。
年金は退職時に厚生年金から国民年金に切替が必要です。

健康保険のように配偶者の被扶養者になることも可能ですので、確認してみましょう。
健康保険も厚生年金も資格喪失証明書や確認書を会社から発行してもらい市役所の各課で手続きをします。
雇用保険は失業給付や再就職手当を受給するための手続きが必要です。
会社から離職票を発行してもらいハローワークへ手続きに行きましょう。
失業給付受給には待機期間があったり、就職活動をしている証明や認定日があったりといろいろ条件がありますので最初によく確認しておきましょう。

【転職したらどうする?】

退職して、国民健康保険や国民年金に加入している場合、再び転職したら手続きはどうしたらいいでしょうか。
国民年金は、転職先の会社で厚生年金の加入手続きをすれば切替えられますので個人で手続きは不要です。
国民健康保険はご自身で市役所へ出向いて脱退の手続きをしなければいけません。
原則2週間以内の手続きが必要で、遅くなると国保と会社の保険と2重に支払うことになってしまいます。

雇用保険は、失業給付を受給中であれば転職先に規定の「採用証明書」を記入してもらいハローワークに提出し最後の認定を受けます。
給付期間を3分の1以上残して就職した場合は「再就職手当」を受給できますので確認しましょう。
また、年金手帳や基礎年金番号、雇用保険被保険者番号は転職するごとに変わることはなく、生涯ひとりにひとつ付与されます。
再発行も可能ではありますが、手間も時間もかかりますので、紛失しないように大切に保管しましょう。


社会保険について、退職時や転職時の手続きについてみてきましたがいかがでしたでしょうか。
なにかと不満の声が多い日本の社会保険制度ですが、国民皆保険制度といい、無業者も高齢者も自営業者も全国民なにかしらの公的医療保険に加入できることが特徴です。保険証1枚でどの医療機関も受診できるのも当然のことのように感じていますが、世界を見渡せば稀な制度なのです。先進国でも民間保険中心の国はありますし、無保険の国民を多く抱える国も存在します。
しかし同時に高齢化が進み、医療費が年々増え続けるなか現状の国民皆保険制度を維持していくのが難しくなっています。
今後制度の見直しも必要になってきますが、同時に私たちも、なるべく健康に対する意識を高めて生活することが大切です。

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